高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
今回の議案でも、観音山公園プールの指定管理者の指定が上程をされておりますが、より多くの指定管理を行っている高崎財団においても、その場所の特性を生かした地域活動支援が考えられるのではないかというふうに私は思いますが、見解をお願いいたしたいと思います。
今回の議案でも、観音山公園プールの指定管理者の指定が上程をされておりますが、より多くの指定管理を行っている高崎財団においても、その場所の特性を生かした地域活動支援が考えられるのではないかというふうに私は思いますが、見解をお願いいたしたいと思います。
指定管理者は、高崎市末広町23番地１、公益財団法人高崎財団理事長、高木 茂でございます。指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。なお、次のページには参考として指定管理者の概要を添付していますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
これは、学校運動場の照明施設の電気料を増額するための財源として、指定管理者である公益財団法人渋川市まちづくり財団からの負担を見込むものであります。 22款市債１項４目１節の説明欄、道路整備事業債（合併特例事業）は40万円、２節の説明欄、ＪＲ八木原駅周辺整備事業債（合併特例事業）は4,180万円のそれぞれ減額であります。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 本事業は、文化芸術・スポーツに関するイベントや大会の誘致、開催に関する調整、また本市の文化芸術の魅力を全国に発信するための事業で、高崎財団に委託しております。令和３年度は、高崎芸術劇場のにぎわいや認知度向上を目的とした各種イベント、プロモーションを実施いたしました。
次に、公益財団法人渋川市まちづくり財団についてお伺いいたします。令和２年４月１日に一般財団法人公共施設管理公社から公益財団法人渋川市まちづくり財団へと移行をしました。
備考欄最下行、まちづくり事業は、公益財団法人渋川市まちづくり財団に対するイベント運営費等の補助を行ったものであります。76ページ、77ページをお願いいたします。備考欄３行目、ふるさと応援寄附金事業は、ふるさと応援寄附金を寄附していただいた方に本市の特産品や渋川市ふるさと感謝券を贈呈するとともに、ふるさと創生基金への積立てを行ったものであります。 78ページ、79ページをお願いいたします。
自家用車の保有台数についてですが、一般財団法人自動車検査登録情報協会によりますと、令和３年３月末現在で群馬県全体の自家用車保有台数は約138万台、そのうち高崎市の保有台数は約25万台となっております。 ◆６番（三井暢秀君） 御答弁ありました。群馬県の人口を約193万人として、人口１人当たり県では約0.7台、本市では人口１人当たり約0.6台というふうになっております。
現行の指定管理者は、公益財団法人高崎財団でございます。 次期指定管理の期間でございますが、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間を予定しております。 資料の裏面を御覧ください。選定に係るスケジュールでございますが、記載のとおりでございます。 指定管理者の指定に係る議案につきましては、係る手続を経た後、議会へ上程させていただく予定でございます。 以上、報告とさせていただきます。
現行の指定管理者は、公益財団法人高崎財団でございます。 次に、５の次期指定管理の期間でございます。裏面を御覧ください。期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間の予定でございます。 次に、６の選定に係るスケジュールでございます。
日本におきましては、一般財団法人日本ＧＡＰ協会がこの機関でございます。 次に、認証を目指す際に必要とされる知識習得につきましては、農業者自らが研修を受講する方法とＧＡＰ指導員から指導を受ける方法とがございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 町田正行議員。 ◆２８番（町田正行） 農業者自ら研修を受講するよりも、指導員から指導を受けて知識を習得するほうが農業者にとってＧＡＰに取り組みやすいと思います。
こども未来財団が行いました母子健康手帳の活用に関する調査研究の目的に、少子化の時代に子どもを産み育てようと決意をしてくれた家庭に届く行政からの最初の贈り物が母子健康手帳。親や子どもたちが参加できる楽しく有意義な健康手帳を作りたいとありました。私も同じ思いであります。
現在これらの公園の管理につきましては、公益財団法人渋川市まちづくり財団が指定管理者となりまして、日常の管理を行っているというところでございます。管理上についての問合せにつきましては、都市政策課もしくは渋川市まちづくり財団のいずれかにご連絡いただければ対応していきたいと思っております。
◎行政事業部長（鈴木聡） 行政管理公社の発足の経緯と目的でございますが、平成１３年４月に任意団体として発足した後、平成２１年４月に一般財団法人を設立し、市民福祉の向上に寄与することを目的に、公共施設の管理及び運営を受託する等の事業を行っております。
上から４行目、第34条の７の改正は、平成25年度までに新たな公益法人制度に移行した従前の社団法人、または財団法人に対する個人住民税の寄附金税額控除の経過措置に係るものでありまして、個人住民税の更正決定に関し、平成26年度の第１期納期から起算して更正等の期限であります７年が経過したことにより、法律改正に合わせまして経過措置を廃止するものであります。
初めに、第34条の６は寄附金税額控除の規定で、旧民法第34条の規定により設立された社団法人または財団法人について、新たな公益法人制度の施行日から起算して５年を経過するまでの期間はそれぞれ一般社団法人または一般財団法人として存続する経過措置が終了したことに伴う規定の整備を行うものでございます。
例えば特例民法法人規定の廃止、これは私が１年半前から求めている公益財団法人の動物愛護団体等の公益法人への寄附控除のものです。固定資産税、都市計画税は、以前より土地評価額の急激な上昇の際に税の急激な上昇を抑える目的で負担調整措置が取られてきました。しかし、緩やかとはいえ、労働者の実質賃金は横ばいという中で、実体経済とは裏腹に増税が続けられてきました。
こういったことから、渋川地区広域市町村圏清掃センター内に設置をいたしましたリサイクルセンターにおきまして、基準適合物として加工を行った上で公益財団法人日本容器包装リサイクル協会、これを通じまして商品化をしているということになっております。
この事業については、高崎市民に対し質の高い文化、それから芸術、スポーツ、そういった鑑賞、観戦の機会を提供するとともに、それが最終的に積み重なりまして、本市の都市力の向上、こういったものを図ることができる良質なものを誘致する事業として、高崎財団に委託しているものです。
◎文化スポーツ部副部長（田村敏哉） スポーツ振興事業委託料につきましては、生涯スポーツ及び競技スポーツの振興のために各種事業について、一般財団法人太田市文化スポーツ振興財団に業務委託を行おうとするものであります。
◎道路保全課長（山本和幸） 定期点検につきましては、橋長２メートル以上の橋梁を対象としまして、平成２６年に策定されました道路橋定期点検要領に基づいて公益財団法人群馬県建設技術センターに委託して行っているところでございます。具体的には、近接による目視検査、触診検査、打音検査など複数にわたる検査を実施しているところでございます。